教育部が先月末、来年入学する高校１年生が使用する国文（中国語）と社会科の教科書で「中国」の表記を「中国大陸」に一律変更すると決定したことを受け、頼清徳台南市長（民進党）はこのほど市政会議で、同市立中高一貫校４校では引き続き現在の学習指導要領を適用することを宣言した。30日付聯合報などが報じた。
頼市長（右）は台湾と中国を一体化した歴史観は現在の台湾社会や住民の意向にそぐわないと強調した（台南市リリースより）
「中国大陸」は、中国は台湾と別の国ではなく、中華民国の一部だという意味合いを含むため、本土派から「脱台湾化」だと反対の声が上がっている。
頼市長は、今回の修正は台湾の歴史認識や主体性に背いた「洗脳教育」に当たり、受け入れられないと説明した。また、歴史に関しては2011年に指導要領が修正され、12年から適用されたばかりだと指摘。本来、学習指導要領の見直しを審議する教育課程審議会の後６年間使用できるのに、なぜたった２年で変更しなければならないのかと疑問を呈した。
民進党の中央常務委員会（中常会）も頼市長の方針を支持し、教育部に対し学習指導要領を変更しないよう要求した。
これに対し王作台・教育部主任秘書は、新学習指導要領の審議はまだ完了しておらず、「脱台湾化」にはならないと強調した。
