再生可能エネルギーの普及コストを家庭や事業所にも負担してもらうため、経済部は来年から電力消費量１キロワット時（kWh）当たり少なくとも0.0075台湾元（約0.025円）を「再生可能エネルギー付加費」として徴収する方向で検討している。料率は段階的に引き上げられる予定だ。５日付経済日報が伝えた。
経済部の杜紫軍常務次長は「これまで再生可能エネルギーのコストは再生可能エネルギー基金で賄ってきたが、今後も（電気料金にコストを）反映しなければ、将来的に電気料金に一気に上積みすることになりかねない」として、付加費導入に理解を求めた。
一般家庭の負担はわずかな額にとどまるが、超高圧契約者（月間の平均電力消費量779万kWh）の場合、来年は最低でも５万8,000元の付加費が徴収される見通しだ。
