高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）全面導入で課金ミスが相次いでいる問題を受け、交通部台湾区国道高速公路局（高公局）は今月１日からシステム運営業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）に対する３カ月の観察措置を開始した。１月30日付蘋果日報などが報じた。
観察措置についてＦＥＴＣはミスがないよう努力するとコメントした（中央社）
観察措置の期間中は学識者で構成する検査委員会が、ＥＴＣゲート319カ所のうち毎日７カ所を選び、課金データをチェックする。同じＥＴＣゲートでのミス発生が1,000分の１件以上またはゲート全体で１万分の２件以上だった場合、ＦＥＴＣに対し50万台湾元（約170万円）の罰金を適用する。７カ所のデータは１日当たり合計２万件に上るとみられ、同５件の課金ミスで罰金となる計算だ。
今回の罰則基準は、事業権契約の規定を10倍強化したもの。罰則適用が毎日続く事態となれば、ＦＥＴＣとの事業権契約解除も検討されることになる。
