自由経済モデル区で銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）による業務の大幅規制緩和が実施されたことにより、今年は外資系銀行による資産管理業務の大幅な成長が見込まれている。
金融監督管理委員会（金管会）は春節（旧正月）前に自由経済モデル区でのＯＢＵによる信託業務の規制緩和を発表し、海外顧客による外貨建て信託業務を行う際、受託資産の投資範囲、投資人の資格条件、商品の事前審査、広告・マーケティングなどについては、信託業法の制約を受けないとの解釈を明らかにした。これにより、外資系銀行は資産管理業務を大幅に拡大することが可能になった。
５日付工商時報によると、スイス金融大手ＵＢＳ銀行はこのほど、投資一任業務の免許を取得した。取引システムの強化に1,500万スイスフラン（約17億円）を投資するほか、財務管理コンサルタントを３割増員する。
シティバンクはＯＢＵで資産管理業務を開始し、100人の追加採用を計画している。
