金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は３日、内外の景気回復を受け、台湾の今年の域内総生産額（ＧＤＰ）成長率が3.0～3.2％に達するとの見通しを示した上で、３つの方策を通じ、金融業によるＧＤＰへの貢献度（現在は6.2～6.5％）を高めていく考えを表明した。４日付経済日報が伝えた。
曽主任委員はまず、金融規制緩和の継続を挙げた。銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が取り扱う金融商品に関する規制の大幅緩和を３月までに完了するほか、複雑な金融商品も扱える「専門投資家」の認定条件も緩める方針だ。
第２に金融業の海外進出を促進する。銀行業だけでなく、保険、証券、投資信託の各業種によるアジア進出を支援していく構えだ。
第３に株式市場の取引活性化策として、先に現物株を売り、同日中に買い戻す日計り取引（デートレード）の追加解禁について、３月末までに結論を出す考えを示した。
