経済部投資審議委員会（投審会）が先月27日、台湾石化大手７社による中国福建省・古雷半島でのナフサ分解プラント投資計画を条件付きで認可を下したことを受け、同計画に参画する和桐化学（ＨＴ）グループは７社と中国企業が折半出資で設立する「古雷聯合石油化工（仮称）」について、台湾側出資分で最大となる37.75％を出資すると発表した。この他、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）と傘下の亜洲聚合（アジア・ポリマー）が31.75％、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）グループが20%を出資する。５日付工商時報が報じた。
業界関係者によると、中国における石化製品の国内調達率は現在約70％となっている。武漢市（湖北省）や四川省の石化メーカーが今年、相次いで生産能力を拡大する見通しとなっているが、国内調達率は2015年までは70％にとどまる見通しで、さらに▽同国での環境保護意識の高まり▽台湾での生産能力拡充に対する障壁▽東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における関税問題──といった点を考慮すると投資メリットは依然あるとしている。
