高校の学習指導要領の修正案をめぐり、民進党の中央常務委員会は５日、民進党の党員が首長を務める高雄市、台南市、宜蘭県、雲林県、嘉義県、屏東県の６県市が修正内容を受け入れず、2011年改訂の学習指導要領と教科書の使用を継続することなどを決定した。今回の修正は歴史の教科書で「中国」を（中国は台湾と別の国ではなく、中華民国の一部という意味合いを含む）「中国大陸」に、「日本統治時代」を「日本植民統治時代」に変更することなどが含まれ、本土派からは大中国史観に基づいたものだとして批判の声が上がっていた。６日付自由時報などが報じた。
高校教師約40人が５日教育部の前で、学習指導要領の修正過程が公開されず「ブラックボックス」だなどとして、実施を見送るよう訴えた（５日＝中央社）
蘇貞昌・民進党主席は、具体策として他に▽学習指導要領修正による歴史観のゆがみを周知し、抗議活動を支援する▽立法院党団（議員団）が教育部に対し学習指導要領修正の撤回を要求する──を挙げた。長年の努力でやっと教育から政治を切り離したのに、子どもに誤った歴史観を植え付けることは許せないと述べた。
教育部国教署の李秀鳳・高中職組長は、学習指導要領は教育部の管轄で、学校の授業、大学の入試問題にも関わり、地方自治体が制止できる問題ではないと反対する県市を批判した。
