６日付自由時報が報じた統計によると、派遣労働者の月平均給与額は３万4,291台湾元（約11万5,000円）で、一般的な正社員の75％の水準にとどまっている。同紙は、派遣労働者は賞与や休暇、解雇時の退職金など法的保証もなく、権益が奪われている最も弱い立場にいると指摘した。
台湾の派遣労働は1994年に行政院経済建設委員会（経建会）が行った「派遣業の健全な発展により、国際化の過程で発生する季節性、段階制、臨時性の労働力需要を満たす」との提言を基に法制化が進められた。しかし、08年の金融危機発生以降、人件費削減や人数調整の容易さから政府機関や民間企業が大量の派遣労働者を長期間利用するようになっている。
