企業の温室効果ガス排出削減への取り組みを支援するため、経済部は来年にも「グリーン電気料金制度」を導入する計画で、遅くとも今年９月までに関連規定を公告する。６日付経済日報が伝えた。
同制度は企業に割高な料金で電力を供給し、再生可能エネルギーの普及財源に充てる一方、台湾電力（ＴＰＣ）が企業に温室効果ガスの削減証明を交付するものだ。カーボンフットプリント表示に反映でき、企業が製品を輸出する場合、海外で環境対策認証を取得するのに役立ててもらう狙いがある。
同制度による電気料金は１キロワット時（kWh）当たり4.07台湾元（約14円）で、通常の電気料金より45％以上高く設定される。経済部は既に制度の試験実施計画を作成済みだ。試験実施期間は３年を見込む。
