中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）が５日発表した調査レポート「2013輸出障壁報告」によると、台湾の石油・化学製品および工作機械の中国および東南アジア諸国向け輸出は、関税率が韓国製品を大きく上回っていることで大きなダメージを受けている。６日付工商時報が報じた。
同報告によると、中国は台湾製エチレン酢酸ビニル共重合体およびテレフタル酸の輸入に6.5％の関税率を課しているのに対し、韓国製はそれぞれ０％、６％と明らかに優遇措置が採られている。
しかも現在、韓国と中国は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を進めており、これが実現すれば台湾メーカーの中国輸出に未来はないとの危機感が業界で高まっている。
また、韓国は東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国と既にＦＴＡを締結しており、多くの製品でゼロ関税待遇を受けているため、台湾メーカーは競争力に深刻な影響を受けている。
