ソニーがパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業の売却交渉中との観測が飛び交う中、事実となれば、主要生産委託先の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）が受注を失う恐れがある。６日付経済日報が報じた。
ソニーの昨年のノートＰＣ出荷台数は600万台で、前年の750万台より少なかった。ハイエンド機種は自社で生産しており、残りを主に台湾メーカーが受託生産している。
証券会社は、ソニーのＰＣ業務は売上高構成比が低く、売却したとしても市場に与える影響は小さいと予測した。市場調査会社、ＩＤＣの江芳韻・台湾区研究副総監は、売却先がＰＣ事業を継続するなら台湾メーカーに影響は大きくないが、撤退するなら打撃を受けると指摘した。
市場では、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）がＰＣ事業を買い取り、聯想集団（レノボ）に売却するとの観測が出ている。ソニーは５日までに、ＪＩＰやレノボとの合弁会社設立交渉は当社が発表したものでなく、ＰＣ事業についてさまざまな選択肢を検討しているとのみ説明した。
