６日付電子時報によると、ノートパソコン大手、東芝が研究開発（Ｒ＆Ｄ）本部の台湾移転を計画しているとの観測がサプライチェーンの間で流れている。台湾には現在、100人以上の研究開発部隊がある。業界では、台湾の研究開発力を評価している他、ノートＰＣの利幅が縮小する中、コスト競争力を考慮したとの見方が出ている。
サプライチェーン関係者によると、東芝は近年ノートＰＣの生産委託を拡大しており、日本での生産（インハウス）比率は８％まで下がった。一方、一部のハイエンド機種の生産は手放さず、忠誠心の高いファンを確保している。この手法はソニー、富士通も同様だ。
東芝のノートＰＣは90％以上を台湾メーカーが受託生産している。2014年の見積依頼書（ＲＦＱ）によると、主流の15インチは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が東芝の出荷全体の30％ずつ、14インチは和碩聯合科技（ペガトロン）が担い同20～25％、17インチは英業達（インベンテック）が組み立てている。
電子時報系のデジタイムズ・リサーチによると、東芝の13年ノートＰＣ出荷台数は1,238万8,000台で市場シェアは7.1％に縮小した。今年は1,108万台で、市場シェア6.5％となる予測だ。
