財政部は８日、外国人専門人材の誘致策として、租税優遇範囲を大幅に拡大する措置を発表した。対象は金融、不動産、医師、弁護士、野球やバスケットボールのプロ選手、調理師など専門人材で、１月１日にさかのぼって実施する。
今回の措置は所得税の免税範囲拡大が骨子。給与と共に支給される本人と家族の赴任旅費、一時帰国旅費、引越費、公共料金（水道、ガス、電気）、衛生費、電話料金、家賃、修繕費、子供の奨学金などは申告を免除される。これら費用を支給する会社側も経費控除できる。
適用を受けるには、１年間に台湾に183日以上滞在し、課税対象月収が10万元を超えていることが条件。10万元以下でも財政部が個別に認可した際には、対象に含まれる。中華民国籍を持つ二重国籍者は対象外となる。
