大手会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほど、世界銀行の委託を受け、世界189カ国・地域の中小企業のビジネス環境を比較した結果、台湾の中小企業の平均公的負担率は35％で2004年から0.8ポイント低下し、世界平均（44.3％）を下回ったことが分かった。７日付工商時報が伝えた。
公的負担率は、租税や強制的に徴収されるさまざまなコスト、年金負担など社会福祉費用を合計して算定された。
台湾は税制改革を行ったことが負担率低下につながった。なお、アジアでは香港（22.9％）、シンガポール（27.1％）、韓国（27.9％）よりは高いが、中国本土（63.7％）、日本（49.7％）に比べるとはるかに低い。
資誠聯合会計師事務所（ＰｗＣ台湾）は「台湾の営利事業所得税（法人税）の減税幅は世界平均を上回ったが、台湾政府が税制や労働者の福祉政策を見直した結果、従業員関連の負担が増大した」と分析した。
