財政部は６日行政院会（閣議）で、昨年の租税収入が１兆8,300億台湾元（約６兆1,000億円）で、前年を374億元上回ったと報告した。しかし、当初予算案と比べると296億元の歳入不足で、不足幅は前年（258億元）を上回った。世界的な景気低迷に加え、政府がさまざまな減税措置を実施したことが響いた。７日付経済日報が伝えた。
財政部の呉当傑作次長は６日、今年の景気予測は良く、営業税なども期待できると話した（６日＝中央社）
江宜樺行政院長は財政部に対し、税制の見直しを指示する一方、地方自治体には土地公告現値（路線価に相当）の見直しなどによる自主財源の強化を求めた。
財政部によると、租税収入の対ＧＤＰ（域内総生産）比（租税負担率）は、2012年時点で12.8％となっており、2000年以降12〜14％で推移している。財政部は租税負担率がシンガポール、日本、韓国などに比べ低いとして、税制見直しの余地があると判断している。
