行政院労工委員会（労委会）は６日、派遣労働者の派遣先での就労期間が満１年を迎えた段階で、派遣先に正社員としての雇用を求めることができる権利などを盛り込んだ「派遣労工（派遣労働者）保護法」の草案を決定した。来週行政院で審議する予定だ。７日付聯合報が伝えた。
行政院主計総処の統計では、民間の派遣労働者は1.64％だが、潘世偉・労委会主任委員は実際はもっと多いと述べた。労委会の世論調査では5.4％だという（中央社）
ただ、正社員としての雇用を拒んだ雇用主に対する罰則は盛り込まれなかった。
同法は人材派遣会社、派遣先企業、派遣労働者の関係に明確な定義を行う。その他主な骨子は▽ネガティブリスト方式で７業種を労働者派遣の禁止業種に指定▽派遣労働者が従業員数全体の３％を超えてはならない▽同じ業務内容であれば、派遣労働者と正社員の間に給与格差を設けてはならない——などとなっている。
派遣禁止業種は▽医療▽警備▽航空▽船員（漁船以外）▽公共交通機関の運転手▽採鉱——など。
