タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）が６日発表した１月の連結売上高は115億9,400万台湾元（約390億円）で前月比27.2％減、前年同月比41.4％減と、大幅減収に見舞われた。７日付経済日報が報じた。
前月比の大幅減収は、昨年第４四半期に主要顧客のアップルからタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」、小型の「iPad mini」向け需要が強まったが、今年１月は需要期が過ぎ、出荷要請が弱まったためだ。
前年同月比の減収は、昨年１月はアップルのスマートフォン「iPhone4」の他、マイクロソフトのタッチパネル搭載ノートＰＣ向けの受注があり、好調だったことが要因だ。
ＴＰＫは第１四半期の展望について、現時点では不透明だと説明した。春節（旧正月）期間中の最終製品の販売実績がまだ分からないためで、顧客の在庫が依然残っている可能性があると指摘した。
証券会社はＴＰＫの業績が第２四半期から上向くと予測した。新技術の銀ナノワイヤ（ＳＮＷ）製品を携帯電話向けから量産、出荷する計画があるからだ。
