経済部はこのほど、企業に環境保護、食の安全、労働安全などに関する重大な違反事項があった場合、研究開発支出に対する投資控除を取り消す方向で関連規定の改正を行う方針を明らかにした。３月にも実施する。９日付工商時報が伝えた。
今回の規定改正は、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の高雄Ｋ７工場で昨年発覚した違法排水問題がきっかけとなった。しかし、過去の違反事項は適用対象とはならないため、ＡＳＥは昨年の違反行為で投資控除を取り消されることはない。
経済部がこのほど改正を発表した「公司研究発展支出適用投資抵減弁法」によれば、重大な違反行為があった企業の監督機関は当該年度の研究開発審査認定の申請を受理しないと定めている。認定を受けられなければ、投資控除も受けることはできない。
経済部工業局は主要産業団体に改正内容を説明し、既に理解を得ている。
