国家発展委員会（国発会）によると、台湾全土７カ所の自由貿易港区（基隆港、台北港、台中港、蘇澳港、安平港、高雄港、桃園国際空港）では、これまで区域外の業者による高度加工案件が８件認可され、その効果で、昨年の自由貿易港区の貿易が前年を数量ベースで38％、金額ベースで33％上回ったことが分かった。10日付蘋果日報が伝えた。
馬英九総統は10日、自由経済モデル区推進は今後２年の経済の力点になると述べた（10日＝中央社）
今後は自由経済モデル区構想の柱として、スマート物流の整備が進むが、伸び率はモデル区が目標に掲げる30％を既に上回り、施策の有効性が確認された格好だ。
一方、自由経済モデル区の整備に向けては、特別条例案が立法院で審議中にもかかわらず、昨年８月から今年１月までに15社がモデル区内に進出し、投資額は合計で11億6,000万台湾元（約39億円）に達した。
