宏達国際電子（ＨＴＣ）は８日、同社を相手取り、米国、ドイツ、英国で特許権侵害訴訟を起こしていたノキアに権利金を支払うことで和解したと発表した。これにより過去２年にわたって続いてきた両社の特許紛争が終息することになる。ＨＴＣは米国やドイツなどで生じていた製品の販売が禁止される懸念が解消されるが、一方で権利金の支払いが弱体化している同社の財務状況にさらなる打撃を与える可能性もある。９日付工商時報が報じた。
大規模な特許ポートフォリオを構築しているノキアからの訴えにＨＴＣは苦戦を強いられており、特にドイツではここ２カ月で３件の敗訴が言い渡された。またＨＴＣは、新たな旗艦機種「Ｍ８」を米国市場に投入することでシェア回復の起爆剤としたい考えとされるが、同国でも昨年９月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がノキア勝訴の仮決定を下しており、最終判決も楽観できない状勢のため、ＨＴＣは和解に踏み切ったもようだ。
ＨＴＣとノキアは今回、第４世代移動通信規格（４Ｇ）のＬＴＥに関する特許を含む、新たな特許・技術提携契約を締結した。
