10日付経済日報によると、第４世代移動通信システム（４Ｇ）の事業免許を取得している、鴻海精密工業傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ）と頂新国際集団の魏応交董事長率いる台湾之星移動電信および亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が共同で、４Ｇ基地局のバックホール構築に向けた準備段階として、台湾高速鉄路（高鉄）沿線に３億台湾元（約10億円）を超える資金を投じて光ファイバーのバックボーンネットワーク（基幹通信網）を敷設する計画を立てているとの観測が出ている。
また３社は、その後も主要幹線道路や科学工業園区、および６直轄市（今年末に桃園市として昇格予定の桃園県を含む）などにバックボーンネットワークの共同敷設を継続して進める方針とされる。
通信サービス事業に新規参入する国碁電子と台湾之星は自前のバックボーンネットワークを有しておらず、亜太電信の他、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）といった既存の通信キャリア大手やケーブルテレビ業者と積極的にバックホール構築に向けた提携を模索しているとの観測が出ていた。
観測に対し鴻海は「いかなる提携の可能性も排除しない」としているが、台湾之星と亜太電信は「検討中」と慎重な姿勢を示している。
