８日付工商時報などが業界関係者の観測を基に報じたところによると、宏碁（エイサー）がタブレット型パソコンの生産を中国メーカーに委託するとの観測が浮上している。事実であれば、受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）が打撃を受ける見通しだ。
エイサーが中国メーカーに発注先をシフトする理由は、中国市場の需要に詳しいこと、およびコスト削減にあるとみられている。また長年、スマートフォンでは一部製造を上海希姆通信息技術（シムコム）に委託していることからタブレットＰＣの生産も中国メーカーにシフトする可能性は低くないと業界関係者は指摘している。
林顕郎エイサー大中華区営運総部総経理は７日、同観測についてコメントを控えたが、中国・深圳におけるタブレットＰＣのサプライチェーンは成熟しており、不要な機能を切り捨ててコストを抑える能力に長けていると指摘。かつて接触したメーカーは１台当たり10人民元（約170円）の利益でも受託する意向を示したという。その上で「今後、同地区のメーカーと手を組なければ、ブランドメーカーは市場で生き残れない」との見方を示した。
なお、昨年の世界タブレットＰＣ出荷約２億5,000万台のうち、深圳からの出荷が約３割に当たる8,000万～9,000万台を占めた。
