教育部は10日、見直しを進めてきた高校の国文（国語）、社会科の学習指導要領で「中国」を「中国大陸」（中国は台湾と別の国ではなく、中華民国の一部という意味合いを含む）に、「日本統治時代」を「日本植民統治時代」に表記を改めることなどを盛り込んだ修正案を決定した。新指導要領は来年８月から適用される見通しだ。11日付蘋果日報が伝えた。
本土派の台湾団結聯盟（台聯）の立法委員らも新指導要領の撤回を教育部に求めた（10日＝中央社）
修正案には、日本が提唱した大東亜共栄圏を「侵略構想」と規定している他、いわゆる「従軍慰安婦」についても強制性があったとしている。
この他、国民党政権による政治的迫害については、「白色テロ」という記述が削除され、「政府が権力を乱用して人民を迫害した」という記述にトーンダウンした。
今回の修正案をめぐっては、民間団体や、民進党の立法委員からは、大中国史観に基づく記述は台湾のアイデンティティーを弱めるもので、受け入れられないと反発の声が上がっている。これに対し国民党議員団は10日の記者会見で、「民進党は日本の手先になろうとしている」と批判。賛否論争はエスカレートしている。
教育部は「修正過程は合憲合法であり、手続き上問題はなく、予定通り実施したい」と説明した。
