台北市の張金鶚副市長は10日、忠孝東路三段に面し、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の台北復興館に隣接する「正義国民住宅」の再開発計画で、住民全員の同意が得られ、３月にも建物の撤去が開始されるとの見通しを明らかにした。11日付工商時報が報じた。
正義国民住宅は一等地に位置しているため、利害関係が複雑に絡み、昨年の都市計画設計審議通過まで18年間を要した。
計画によると、再開発後は地上31階、地下７階建ての商業施設兼住宅が建設される。完成後は東区商圏の新たなランドマークとなる見通しだ。
台北市は現在、建物の撤去に向けた免許を申請中。張副市長は「都市再開発事業計画も審議中で、後は財政部国有財産署（国産署）との土地取得交渉が残されているが、ほぼ問題はない見通しだ。今年12月末に迫る郝龍斌市長の任期内に撤去を終えたい」と述べた。
