ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）はこのほど、退職した袁帝文・携帯電話チップ事業部総経理を相手取り、在職中に知り得た機密の保持などを求めた民事訴訟を起こし、智慧財産法院（知的財産裁判所）は、原告の主張に沿う形で、被告の元幹部に対する仮処分を認める決定を下した。11日付工商時報が伝えた。
仮処分の内容は、▽被告は在職中に知り得た機密を使用または漏えいしてはならず、メディアテックの社員やサプライヤー、顧客などから情報を聞き出してはならない▽被告は競業禁止期間にライバル企業に就職などをしてはならない▽被告はメディアテックの研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門に所属する人員に関する資料をライバル企業に提供したり、メディアテックの社員の引き抜きを行ったりしてはならない──とするものだ。訴訟は三審制で、仮処分の効力は判決確定まで持続する。
