国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は10日、第４世代移動通信規格（４Ｇ）サービスの普及を加速させるため、今後３年間で300億台湾元（約1,010億円）を投じることで行政院、交通部、ＮＣＣが合意したことを明らかにした。11日付工商時報が報じた。
石主任委員は、４Ｇサービスの提供開始後、通信品質の向上により多くの周波数帯域が必要となることから、政府はさらに1,900メガヘルツ（MHz）帯および2,600MHz帯を同サービスに割り当てることを決めたと語った。ＮＣＣは年内に割り当てに向けた計画を完了予定だが、どの程度の帯域が提供されるかについては「検討中」と回答、業者による入札も「早くても来年以降になる」と語った。
ＮＣＣは、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の通信キャリア大手３社が提出した４Ｇサービス運営計画を既に承認しており、早ければ６月にも台湾に「４Ｇ時代」が到来する見通しだ。
