郝龍斌台北市長は11日、５月１日から台北市政府が雇用する臨時職員（低所得者向けの雇用創出ポストを含む）約4,000人の時給を法定最低賃金の115台湾元から133元（約450円）に引き上げることを明らかにした。人件費は年間5,000万元の支出増となる。12日付蘋果日報が伝えた。
台北市の決定は、企業に賃上げを求める政府の呼び掛けに呼応し、自治体が率先して賃上げに取り組む狙いがある。ただ、野党民進党の市議からは「郝市長は2016年の総統選出馬を目指しており、納税者のカネで自分の目標を達成しようとしている」との批判も飛び出している。
他の自治体の反応はまちまちだ。新北市、台中市、桃園県は賃上げを検討していると回答したが、高雄市、台南市は追随しない考えを表明した。
