財政部関務署はこのほど、オンラインショッピングによる海外からの個人輸入が関税逃れの温床になっていることから、海外の同一発送者から台湾の同一受取人宛ての郵便小包が毎月２回、半年で６回、または同一発送者から同日に２点以上発送されていた場合、関税込み価格3,000台湾元（約１万円）以下の商品に適用されている関税、貨物税、営業税の免税措置を取り消すことを決め、即日実施した。12日付工商時報が報じた。
台湾では中国の大手電子商取引（ＥＣ）サイト「淘宝網（タオバオ）」などが急速に普及し、個人輸入が急速に増えている。
財政部はこうした個人輸入が関税徴収の死角になっていることを問題視し、特別検討グループを設け、越境電子商取引に対する徴税の在り方を探ってきた。
