通信キャリア最大手、中華電信は11日、福利厚生サービス代行のベネフィット・ワン（本社・東京都渋谷区、白石徳生社長）および伊藤忠商事と合弁で「中華優購」を設立した。台湾の企業向け福利厚生サービス市場でシェア15％獲得、業界トップを目指し、７月から正式に営業を開始する。12日付工商時報が報じた。
発表会には石木標・中華電信総経理（右２）や吉田朋史・伊藤忠常務（右２）、白石徳生・ベネフィット・ワン社長（右１）なども駆け付けた（中華電信リリースより）
中華優購によると、一般に企業は従業員１人当たり年間100台湾元の福利厚生費を提供しており、従業員は実際の消費に当たり70元を追加するとされる。台湾企業の福利厚生費は年間約430億元となっているため、福利厚生サービス市場の規模は600億～700億元（約2,000億〜2,400億円）に上ると見込まれる。
なお、中華優購は企業から従業員１人当たり40～50元の入会金を集め、市場価格より１～３割安くサービスを提供する予定だ。２～３年以内に商品20万点とサービス30万種類の提供、および３～５年以内の利用者数100万人突破を目指す。将来的にはベネフィット・ワンが提携する日本のホテルやレストラン、レジャー施設などの７～９割でも割引優待が受けられるようにする計画だ。
なお同社は現在、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や中華郵政などを含め既に14万人の会員を獲得している。
