台湾中油（ＣＰＣ）の林聖忠董事長はこのほど同社の民営化について、2016年初めに第１段階の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、17年末までに過半数の株式を民間に売却することを目指すロードマップを示した。その上で今年、民営化計画書の策定を終え、経済部および行政院の承認を経て立法院での審議にかけ、財務コンサルティング業者を最も有利な方式で公開により選定すると語った。12日付工商時報が報じた。
林董事長はまた、民営化の際にＣＰＣの各事業を分割する考えはないと強調。「将来的に分割するとしても民営化後に決めることになる」と説明した。
民営化に向けＣＰＣは既に社内で事業部制を導入し、コストや経営効率を移転価格により透明化する作業を進めている他、従業員に対する説明会を開催しているという。同社は03年にも民営化が推進されたが、当時は労働組合からの激しい反対に遭い頓挫している。
