ソニーがテレビ事業の高付加価値戦略を加速し、７月をめどに事業を分社化すると発表したことについて、市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの劉陳宏・研究部協理は11日、台湾の液晶テレビ受託メーカーに対する生産委託は従来の55％から35％に縮小すると予測を示した。主力の鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）に影響が出そうだ。12日付経済日報などが報じた。
劉協理は、ソニーは今年自社生産比率を高めることで、主に超高解像度４Ｋ２Ｋテレビの技術を守ると同時に、円安の中、コスト低減を図ると指摘した。今年、ソニーからの台湾企業の受注は従来のＯＤＭ（相手先ブランドで設計・製造）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）に代わり、製品は50インチ以上などハイエンドの大型テレビや新興市場向けの32インチ以下のテレビが中心になると予想した。
ソニーの昨年の液晶テレビ出荷台数は1,300万台で、今年の目標1,400万台のうち、鴻海が400万台、ウィストロンとＴＰＶが100万～200万台を受注すると予測した。
一方、東芝のテレビも昨年需要不足から、和碩聯合科技（ペガトロン）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の受託生産台数に影響した。
台湾の液晶テレビ受託メーカーの今年の出荷台数は3,600万～3,900万台、前年比５～６％増の予測だ。
