パソコンブランド大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）が今年発売するスマートフォンの生産を中国の受託メーカーに委託するとの観測が浮上するなど、中国の電子機器受託メーカーが勢力を増し始めている。実力が向上し、低コストと中国市場を熟知する強みを持つ中国受託メーカーが台湾受託業界の脅威となる可能性は高い。12日付工商時報が報じた。

　ＡＳＵＳは沈振来執行長（ＣＥＯ）が先日、今年下半期にスマートフォン５機種を発売する予定で、企業の実力とサプライチェーンの成熟度を評価して新モデルの生産を中国メーカーに委託する可能性があると明言していた。同社はすでに上海華勤通訊技術と接触を行っている。

　宏碁（エイサー）も今年、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載の地域限定版タブレットＰＣを、深圳市三諾電子に委託するとみられる。エイサーは一部のスマートフォンを上海希姆通信息技術（シムコム）に発注してきた実績を持つ。林顕郎・大中華区営運総部総経理は先日、中国・深圳のタブレットＰＣサプライチェーンについて、「成熟しており、不要な機能を切り捨ててコストを抑える能力に長けている」と実力を認め、ブランドメーカーが生き残るためには中国受託メーカーと組むことは避けて通れないとの認識を示していた。

　スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、中国市場向けロー～ミドルエンド機種を龍旗および聞泰集団（ウイングテク）にそれぞれ委託すると伝えられている。

　台湾ブランド以外でも昨年、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が99米ドルの低価格タブレットＰＣなどを比亜迪（ＢＹＤ）に委託した。世界大手ブランドが中国受託メーカーに発注した初のケースとなり、業界を驚かせた。ＨＰは今後深圳桑格尔科技（ネオストラ・テクノロジー）にも委託を拡大するもようだ。

低価格受注も避けず

　台湾を代表するＰＣ受託メーカーは、アップルからの受注が好調な和碩聯合科技（ペガトロン）を筆頭に、▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）──などがある。技術、生産規模ともに実力が高く、これまで世界の大手ブランドからの受注の大部分を握っていた。しかし、業界のトレンドがＰＣからモバイル端末へと移行し、主力のＰＣ市場の低迷ともに業績が伸び悩んでいる。

　このためタブレットＰＣやスマートフォンの受注獲得に注力するも、アンドロイドＯＳタブレットＰＣは利益が薄いことから、グーグルの「ネクサス」、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」といった大量生産で利益確保が狙える機種の受注に力を入れた。また、アップルの「ｉＰａｄ」や「iPhone」の受注獲得にも力を入れたが、そうしたメーカーはアップルへの依存が進んだ。中国受託メーカーはこの間隙（かんげき）を縫って台湾受託メーカーが嫌がる低価格の受注も手掛け、勢力を拡大させ始めた。

市場攻略には地場メーカー

　ブランドメーカーの中国市場戦略も、中国受託メーカーの追い風となっている。先進国市場での成長が伸び悩む中、ブランドメーカーにとって依然成長が見込める中国巨大市場は魅力で、市場を熟知した地場メーカーへのへの発注切り替えを促す要因となっている。

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