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建設
作成日：2008年1月9日_記事番号：T00004858
栄民工程が破たん危機、政府系企業が支援へ
退役軍人系の建設会社、栄民工程の財務状況が悪化し、行政院は同社の建設部門を民間に移管する方針を固めた。今月中にも民営化に向けた入札公告を行い、投資家向けの説明会を開く方針だ。３月に入札を締め切る。入札には中国鋼鉄、中華電信、陽明海運など政府系企業が参加意思を示しているとされる。９日付工商時報が伝えた。
栄民工程が現在保有している300億台湾元（約1,000億円）の建設契約の将来的な損益、訴訟リスクなどは、行政院国軍退除役官兵輔導委員会（退役軍人指導委員会）が引き継ぐ。投資リスクを軽減することで、上場政府系企業による投資意欲を引き出すのが狙いだ。
栄民工程は過去に政策プロジェクトで工業団地の開発を手掛けたが、分譲低迷により、450億元に上る負債を抱えていた。さらに、最近は受注事業の採算性が極度に低下し、昨年の純資産は２億元まで落ち込み、破産直前の状態だった。
民営化に際しては、建設部門と事業所などを民間に移管。株式の60％以上を放出するが、政府系株主が最大33％の株式を引き続き保有する予定だ。
