金融持ち株会社、永豊金控（シノパック・ホールディングス）の何寿川董事長は12日、台湾の人民元預金残高が今年4,000億人民元（約６兆7,000億円）を上回る可能性もあるとの見通しを示した。13日付工商時報が報じた。
また何董事長は、通貨別の預金割合が香港では▽香港ドル、48％▽米ドル、31％▽人民元、12％──なのに対し、台湾は▽台湾元、87％▽米ドル、７％▽人民元、３％──と低いと指摘。まだ成長余地があり、中台の開放政策により外貨預金需要が急速に高まっているため、今後20～30％の成長が見込めると語った。
何董事長はさらに、中台間の貿易額が1,900億人民元に上っており、台湾は既に人民元経済圏の金融センターとしての条件を備えていると指摘。その上で、中台間の金融開放が進み、中国大手企業の台湾株式市場上場や台湾でのオフショア人民元建て債券（宝島債）発行が増えれば、証券市場は２倍の成長が見込めると期待感を示した。
