金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は12日、生保業者の海外不動産投資に対する都市制限を撤廃し、投資先に関しては、生保業者の自主的判断に委ねる考えを表明した。13日付工商時報が報じた。
曽主任委員（左）は「金管会は最適な不動産投資先を保険会社に代わって判断することはできない」と制限撤廃の理由を説明した（12日＝中央社）
金管会は昨年、生保業者の海外不動産投資をニューヨーク、ロンドン、トロント、フランクフルト、上海、北京、ホーチミンの各都市でオフィスビル全体を取得する方式に限り、投資を解禁していた。しかし、既に不動産が高騰している日本、シンガポール、香港などは対象から除外されていた。
曽主任委員は「金管会は最適な不動産投資先を保険会社に代わって判断することはできない」と制限撤廃の理由を説明した。
金管会は今後、投資先都市は限定せず、生保業者に海外不動産への投資能力があるか、事前検討とリスク管理が十分かどうかなどに絞って個別審査で認可していく。
