行政院国家科学委員会（国科会）は12日、健康介護、物流管理、スマート自動車用機材など特定の目的や機能を備えたモバイル装置の開発を支援する「小蘋果園（ミニりんご園）育苗計画」をスタートさせると発表した。
計画発表会には江宜樺行政院長（中）も参加した。官民一体となって特定分野の商機創造を狙う（12日＝中央社）
同計画では、年内に聯発科技（メディアテック）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、中華電信が共同出資で、推進母体となる新会社「小蘋果育苗公司」を設立し、今後２〜３年で10億台湾元（約34億円）を投じ、業界の研究開発を支援する。
「小蘋果」とは、スマートフォンやタブレット端末など既に大衆に普及しているモバイル機器を「大蘋果（大きなりんご）」になぞらえ、それとは対照的に、特定の目的や機能を備えたモバイル装置を指す概念として生まれた。既に業界大手が競争する分野ではなく、ニッチ市場を開拓する狙いがある。
新会社は業界にシステム統合プラットフォームやテスト施設、試作品の制作支援、生産委託先のあっせんなどを行う。
