台湾企業が中国で提出した商標登録申請が、審査手続きの遅れにより、中台間で審査加速制度が発足して３年以上経過した今月時点でも50％しか完了していないことが分かった。14日付自由時報が伝えた。
中台は2010年の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結と同時に「両岸知的財産権保護協力協定」を結び、商標登録申請の相互加速に向け、協力していくことで合意した。
中台間では中国側で不合理な商標登録があり、審査を急ぐ必要がある「特殊案件」については、台湾側の智慧財産局（知的財産局）が特殊案件に該当すると証明すれば、スピード処理の対象とする取り決めとなっている。
しかし、中国側の審査は、毎年８万件にも及ぶ争議案件の処理に人員体制が追い付かず、審査が大幅に遅れている。
一方、台湾側では中国企業による商標登録申請が２週間程度で処理されている。
