金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は13日、生保会社が運用資金を使い、海外で保険会社や銀行を買収することを解禁する方向で保険法の改正を進める考えを示した。早ければ今年下半期にも実現する見通しだ。14日付聯合報が伝えた。
曽主任委員は「保険法改正案が６月にも成立した場合、早ければ今年下半期にも保険運用資金による海外での保険会社、銀行の買収が始まるのではないか」と述べた。
曽主任委員は昨年の就任当初より、３〜５年以内にアジア市場に展開する銀行を２行誕生させる方針を掲げているが、今回の発言は、生保業界による東南アジアなどへの進出も奨励する狙いがある。
曽主任委員は「保険業による銀行、保険会社の買収は個別審査方式を取り、出資比率や投資金額に上限は設けない。経営主導権を握ることが望ましい」と述べた。
