台湾の中央銀行（中銀）は13日、中台間の米ドル建て送金を外貨清算プラットフォームの対象に含め、14日から運用を開始すると発表した。14日付工商時報が伝えた。
銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）が清算業務を担当し、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米ドル清算行、中国銀行台北支店が中台間の米ドル送金代理行となる。中銀は送金コストを年間で最大2,520万米ドル節約できると試算している。
中銀外匯局（外国為替局）の顔輝煌副局長によると、中台間の年間送金規模は米ドル換算で5,300億米ドルに達し、うち米ドル建ての送金は4,700億米ドルと約９割を占めている。
現在米ドル建て送金を行う場合、ニューヨークなど第三地を経由するため、中間手数料が１件当たり15～30米ドルかかっていた。
