ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は14日、３月中の東京証券取引所への上場に伴い、１億4,000万株の株式公募と２億1,390万株の売出しを行うと発表した。14日付工商時報によると、約2,000億円を調達しスマートフォンや車載用パネルへの設備投資に充てる。特に今後成長が見込める車載用パネルは世界シェア２割以上を誇り業界をリードしているものの、台湾メーカーも積極的に受注獲得を目指していることから、生産能力、販売を増強し台湾勢に対抗する狙いがあるとみられている。
ＪＤＩの100％子会社、台湾顕示器（台湾ディスプレイ、ＴＤＩ）の許庭禎執行長は、上場についてさらなる生産拡大、成長のためと語った。また、ＪＤＩは低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルを中心にハイエンド製品からミドルエンドの応用品の生産や、インセルタッチパネルの良品率を改善し、大型化を進めると説明した。
許執行長は、日本の液晶パネルメーカーは、台湾や韓国、中国の台頭で長年苦戦を強いられてきたが、2012年に産業革新機構（ＩＮＣＪ）を中心にソニー、東芝、日立製作所の中小型パネル事業を統合したＪＤＩは昨年黒字転換を果たすなど、各社の強みを生かした統合の成功例と評価した。その上で、台湾勢もここ数年低迷し、大型パネルでは中国との競争に直面していると指摘。台湾でも業界再編の声がかつて上がったが、今となっては完全に時期を逸してしまったとの見方を示した。
