江宜樺行政院長は14日、内政部が提出した防災型都市再開発計画について、関係官庁による初の協議を行い、対象地域として８地域を指定する方針を固めた。今後行政院で最終決定する。15日付自由時報が伝えた。
対象区域は、台北市の▽松山空港隣接地▽中山女子高級中学の向かい側▽呉興街付近の陸軍保養廠──の他、▽林口Ａ９駅周辺（新北市）▽老街渓（桃園県）▽高架工事後の再開発が見込まれる台湾鉄路（台鉄）台中駅付近（台中市）▽後甲里断層（台南市）▽高雄港（高雄市）──の８地域。
防災型都市再開発では、地震など災害に強い住宅の建設に主眼が置かれ、賃貸専用の公営住宅「社会住宅」5,000戸の建設が見込まれる。
