新築住宅物件の成約件数の指標となる不動産の表題登記件数（第１次登記件数）は昨年、前年比8.4％増の11万1,000件となり、４年連続の伸びで金融危機以来の最高を更新した。17日付経済日報が報じた。
地域別では、新北市（前年比18.2％増）、桃園県（同23.4％増）、台中市（同20.4％増）、台南市（同17.8％増）などが目立った。一方、住宅用地不足で発売物件が減少した台北市は同26.5％減の7,012件だった。
新北市や桃園県は市民が比較的安価な郊外の物件を購入したため、大幅な伸びとなった。特に新北市では淡水、新店、新荘の各区で過去３年間に7,000戸の新築住宅が落成した。昨年になって伸びが目立ったのは五股区で、830件の登記があった。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳企研室専案経理は「金融危機後の不動産景気拡大を反映し、住宅プロジェクトが続々完成したことを反映した」と指摘した。
