市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、台湾の液晶テレビ受託生産メーカーによる今年のテレビ出荷台数は3,600万〜3,900万台で、前年比５〜６％成長のプラス転換を予測している。このうち鴻海精密工業はソニーなど日系大手ブランドや米ビジオ（VIZIO）の大型機種の受注により35％以上、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は東芝からの受注、緯創資通（ウィストロン）は中国ブランドからの受注により、それぞれ30％以上の出荷成長が見込める。16日付工商時報が報じた。
今年はソニーがテレビ事業を分社化することにより、台湾メーカーの受注は従来のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）へと変化すると見通しだ。東芝は昨年末にポーランドの液晶テレビ工場をコンパルに売却したため、今年は同社への発注が400万台に上るとみられる。
昨年の台湾受託メーカーによる出荷台数は前年比5.4％減の3,585万台だった。市場の成長停滞のほか、一部ブランドの大幅な出荷減が響いた。プラス成長を維持したのは冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）（5.2％）、鴻海（19.2％）の２社のみだった。
