ノートパソコン受託生産メーカーは春節（旧正月）連休明けに中国の労働力不足が深刻化し、特に重慶市では受注と出荷の差が40％に上るメーカーまで出てきた。17日付電子時報が報じた。
重慶市でＰＣブランドと政府は従来の学生労働者80％、一般労働者20％を各50％に調整する意向だが、内陸部の市民は沿海部に比べて工場での就業意欲が低いため、労働力不足が拡大している。
サプライチェーン関係者は、生産コスト削減のために重慶市や四川省成都市に工場の移転が進んだが、内陸部はもともと労働力が豊富でなく、問題は深刻化していると指摘した。
問題を解決する方法には賃金引き上げや労働環境の改善があるが、ＰＣブランドは利益が縮小するため及び腰だ。沿海部から労働力を呼び寄せる方法もあるが時間がかかる。
重慶市はヒューレット・パッカード（ＨＰ）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、東芝などの進出に伴い、受託生産メーカーや部品メーカーなど800社以上が進出を決め、600社近くが稼働している。重慶市の統計によると、2013年の輸出総額687億米ドルのうちノートＰＣが198億米ドルを占め、出荷台数は4,800万台以上だった。
