日本の自民党の「日台経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）」は17日の会合で、米国の台湾関係法に倣い、日本版台湾関係法の制定を目指す方針を確認した。外交関係を持たない台湾との交流の法的根拠を定め、実質的関係の強化を目指すものだ。18日付聯合報が伝えた。
日台若手議連は、安倍晋三首相の実弟に当たる岸信夫外務副大臣が会長を務め、党内の中堅や若手議員約70人が加わっている。
外務省職員は同紙に関し、事実関係のみを認め、それに対するコメントは避けた。一方、台湾外交部の対日関係担当者は「成り行きを楽観している」と述べた。
日本では過去にも保守派議員の一部が同様の動きを見せたことがあるが、実現しなかった。今回は外務副大臣が率いる与党議員組織が取り組み意欲を見せており、前進が期待されている。
