経済部能源局（エネルギー局）は17日、モンゴルエネルギー省エネルギー発展センターとの間で、再生エネルギーとエネルギー管理分野における提携覚書を取り交わした。初期は太陽電池、風力発電、エネルギー監査およびエネルギーの効率的管理の４分野での協力に重点を置く。18日付工商時報が報じた。
モンゴルエネルギーセンターの代表者に記念品を渡す王運銘・経済部能源局長（左）。台湾は日本や米国などとも同様の覚書を結んでいる（17日＝中央社）
モンゴルは近年、電力需要が年17％の高い伸びとなっており、太陽光や風力の再生エネルギー資源も豊富で、経済部は今後５年で台湾企業の関連商機は100億台湾元（約340億円）に上るとみて、支援を行っていく方針だ。
今回の覚書で台湾は「中華民国」という名称を使用した。正式な外交関係のない国との経済協定は、「台北経済文化代表処」や「台澎金馬個別関税領域」として結ぶのが通例で、「中華民国」を使用したのは初めてだという。
