工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）はこのほど、2018年に世界の第４世代（４Ｇ）移動通信規格、ＬＴＥの利用者は19億7,000万人へと昨年から10倍以上に増え、４Ｇ基地局をサポートするスモールセル（小型基地局）の販売台数は4,335万台、生産額は4,960億台湾元（約１兆7,000億円）に上ると予測した。このうち受託生産のノウハウに長ける台湾メーカーが全体の28％に当たる1,131万台を生産する予想で、スモールセルを中心とした関連通信設備メーカーに500億元以上の商機が期待される。18日付中国時報が報じた。
ＩＥＫ予測によると、今年の世界の４Ｇネットワーク利用者は３億6,000万人、スモールセルの販売台数は301万台、生産額は1,077億元となる。台湾メーカーが世界シェア21％（58万台）を占め、関連設備も含めると生産額は200億元を超える。
台湾メーカーではスモールセル生産を手掛ける▽正文科技（ジェムテック・テクノロジー）▽中磊電子（サーコム）▽智易科技（アルカディアン・テクノロジー）▽合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽亜旭電脳（アスキー・コンピューター）──などが恩恵を受ける見通しだ。
