住宅専門誌「住展雑誌」が運営するウェブサイト「住展房屋網」の統計によると、不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（３～４月）における、北部、台中、高雄都市部の今年の新規物件販売額は前年同期比30％増の4,586億台湾元（約１兆5,500億円）に上る見通しだ。うち北部の販売額は3,706億元と同70％の大幅な増加が見込まれる。19日付経済日報などが報じた。
北部における329檔期の販売物件増加について住展房屋網の黄美瑄経理は、昨年は政府による不動産市場抑制政策で購買意欲が低下していたこと、および2016年の総統選挙の前哨戦と目される統一地方選が今年11月下旬に行われるため、建設業者が政治の動きに市場が敏感となる下半期を避けて上半期に集中して物件を投入する傾向にあることが主因と指摘している。
一方、329檔期における台中の物件販売額は約830億元と、昨年の高水準を維持するが、高雄は前年の500億元から50億元まで大幅に縮小する見通しだ。
