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作成日：2008年1月10日_記事番号：T00004872
営利事業登記証、７月から廃止へ
行政院財経小組は９日、行政院経済建設委員会（経建会）、経済部から会社設立手続きの簡略化に関する政策報告を受けた上で、７月から営利事業登録証の統一発給制度を廃止すると発表した。同時に会社設立手続きの所要時間も48日から11日に短縮し、最低資本金も１台湾元（約3.4元）に引き下げる方針だ。具体的な改革案は２月にも発表する。10日付工商時報が伝えた。
世界銀行が起業手続きの容易さを調査したところ、台湾では会社設立に際し８項目の行政手続きがあり、世界ランキングは103位にとどまった。行政院は国際競争力を高める観点から、会社設立手続きの簡略化を検討してきた。
営利事業登録証の廃止後は、会社登記が完了した段階で経済部商業司が消防、建築物管理部門、衛生部門などに登記簿の写しを回付する。また、税籍に関しても会社登記手続きと同時に財政部に通知する。今回の見直しは昨年10月に商業登記法が成立したことに伴うものだ。
最低資本金は現在、株式会社が100万元、有限会社が50万元だ。経建会の葉明峰副主任委員は、「最低資本金を引き下げれば、ペーパーカンパニーが増えるという懸念の声もあるが、皆が法律を守れば厳しい規制は必要ない」と述べた。
