日本の自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）」が米国の台湾関係法に倣い、日本版・台湾関係法の制定を目指す方針を確認したことについて、中国の外交部は19日、強く反対する立場を示した。20日付蘋果日報が報じた。
中国の外交部の華春瑩報道官は、日本に対し日中共同声明などの原則を厳守し、慎重かつ適切に台湾問題を扱うよう要求すると述べた。
一方、台湾の外交部の高安報道官は同日、日本が日台関係の発展を促進することに対して肯定的な見方を示した。馬文君・外交国防委員会立法委員（国民党）は、日台関係が緊密化する中、もし特別な法律を制定すれば交流をさらに促進できると述べた。蔡煌瑯・同委員会立法委員（民進党）も、もし立法化すれば、台湾がアジアの自由経済、防衛システムに組み込まれ、日米安全保障条約の恩恵を受けると歓迎の意を示した。
